最近になってインフレははっきりとした動向になっており、円安も海外金利の上昇とともに定着してきています。インフレは当初ウクライナ戦争による食料や資源の不足からの価格高騰から始まりましたが、世界的にはコロナ対策として財政支援等を行い市中の貨幣が増加し、また経済格差や　人手不足からの賃金上昇等も要因となり起こってきたと考えられます。これに対して各国の中央銀行は金利を上げることによって、経済活動を鎮静化しインフレを抑えようとしています。

インフレは２％位だったら大きな問題にはならないかもしれませんが、１０％、２０％になると生活に大きな打撃を与えることになり、更にハイパーインフレになり、１００％、５００％と幾何級数的に進むと経済・生活は完全に破壊されます。

このため各国はインフレを抑制するために、多少の景気減速は覚悟して金利を上げる政策を取っています。日本の場合金利を上げると、国債等に対する金利負担が増え、国の財政負担が増加し、また国債価格の低下が予想され国債所有者に大きな損失がでます。したがって金利を上げることができず、そのため円安になり更に輸入製品の値上がりとなり八方ふさがりの現状です。異次元金融緩和によるつけが廻ってきていますが、この現状を打開するにはどうしたらよいのでしょうか。

日本は食糧自給率が3割程度、石油等のエネルギー資源自給率が１割程度と諸外国と比べても圧倒的に低く、インフレ、円安対策だけでなく、国防の観点からも自給率を上げる必要があります。食糧やエネルギーは日々の生活に必要なので、戦争や災害でこれが不足すると大きな損失になります。今年はウクライナ戦争や干ばつ、水害等が多く、すでに国力が低い国々では食糧危機に陥り、交通や生活等に深刻なダメージを受けています。

食は最も基本的な生活の基盤であり、国家として守らなければならないものですが、世界的な食糧不足はこれから日本でも大きな影響を受けることが懸念されます。また量的な不足だけでなく、農業等の種子や、農薬、食品添加物等も海外からの輸入が多く、こちらも大きな問題を抱えています。

種子法の廃止、種苗法の改正により、これまで農家が自由に育成改良してきた種子が登録品種には許諾料を払わなければならなくなり、遺伝子操作等を行うグローバル種子企業

の支配下に入ることになるかもしれません。また日本の食品添加物は１５００もあり、イギリスの２１，フランスの３２，ドイツの６０，アメリカの１３３に比べて桁違いに多くその危険性が指摘されています。ここの添加物の毒性もですが、複合した時の危険性は殆ど解明されておらず、このためもあってか西欧では減少傾向にあるがん患者が、日本ではこの数十年で大きく増加しています。

またエネルギーでも再生可能エネルギーの開発が遅れており、食やエネルギーでの生活様式・経済構造を変え自給率を高めることが、国民の健康を守り、経済の根幹を維持し、危機から再生していく基盤となることでしょう。