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MAS
MAS監査(マネジメント・アドバイサリー・サービス)は、会計事務所が提供する総合経営情報サービスです。
厳しい環境にある企業に対し、財務及び税務会計情報だけでなく、様々な経営情報を提供することにより、企業の永久的な命題である「存続」と「発展」を力強くサポートしていきます。
MAS監査には様々な手法がありますが、中でも私どもが重視しているMAS監査ツールは、以下の4点です。
- 1.経営サイクルの確立(目標達成管理)
- 2.リスクマネジメント(危機管理)
- 3.タックス・プランニング(戦略的節税計画)
- 4.自社株分析(事業承継計画)
この4ツールを中心に、経営者あるいは企業にとって重要かつ有効な情報を、最適なタイミングで提供していきます。
- 1.経営サイクルの確立(基本的に毎月実施) 経営サイクルとは、経営計画(中期計画・単年度計画)により設定された経営目標を現実のものにするための、”目標達成管理”プロセスです。具体的には、計画と実績を比較し差異を認識・分析する「予算管理」、月次決算状況及び計画達成度合その他の経営情報を提供する「月次経営会議への参加」、予算管理により認識・分析された差異に対する「改善提案」及び「提案実行指導」等を実施し、経営者の方または企業に対し経営計画実現のための支援を行ないます。
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2.リスクマネジメント(基本的に中間期で実施)
企業が行動を起こすときそこには必ず何らかの不確実性(いわゆるリスク)が発生します。逆をいえば、企業活動を行なっている限りリスクは付き物であり、このリスクを回避または最小化し、安全かつ安定した経営を行なうこともまた、現代を生きる企業にとって非常に重要なポイントです。
また、リスクを回避し企業目標を達成するという意味では経営計画もリスクマネジメント的要素が含まれているともいえますが、一般的に経営計画は目標達成に向けた能動的な行動計画を重視しているため、リスクマネジメントとしての機能はある程度制約されている(もちろん例外もあります)といわざるを得ません。
したがって、「個々の具体的なリスクを、どのように発見し回避するか」「万が一リスクが顕在化した場合、それに対しどのように対処していくのか」ということについて、マクロ的及びミクロ的な視点から、経営計画とは別に個別案件として事前に考察しておくことが非常に重要なのです。
私どもが提供するリスクマネジメントは、保険商品を中心とした一般的なリスクマネジメントとは異なり、経営者及び企業を取巻くリスクを
a.経常経営リスク(売上趨勢、回収支払いバランス、担保余力などの財務的なリスク)
b.純粋リスク(経営者や従業員の万が一の事故や災害、退職、賠償責任等)
の2面でとらえることから始まります。そして、それぞれのリスクについて詳細かつ有効な情報を提供し、経営者の方のリスクマネジメントにおける意思決定をサポートしていきます。的外れな環境リスク分析や押し付けがましい保険の提案などは行なわず、会計事務所としてのノウハウを生かし、あくまでも経営者の方の要望に即したものをご提案させていただきます。 -
3.タックスプランニング(決算前1~2ヶ月前実施)
企業経営の基本は、社会から経営資源である「人」「物」「金」を調達し、社会に対し付加価値を提供することにより「利益」を得てそれを「還元」することにあります。還元先は具体的には「社会(税金)」「株主(配当)」「役員(賞与)」「社員(待遇)」「社内(留保)」「顧客(商品)」等であり、いかにバランスよくこれらの還元先に還元するかが「経営」であるともいえます。
私どもが提供するタックスプランはこのような経営的視点に立ち、タックスプランを”経営効果を最大限に発揮するために税を効果的にマネジメント(管理)する”ととらえ、単なる節税(合法的に「税を減らす」「税を繰延べる」)ということではなく、企業活動により得た利益を
(1)企業体力を構築する
(2)将来の利益源泉のための投資原資とする
ために自己資本を厚くし、「社会」や「株主」に対する還元のバランスをとる、そのための合法的租税計画と考えております。したがって、経営的なリスクを伴うもの(例えば無駄な投資や経費など)や、非合法的な節税対策は行なわず、あくまでも税を最適化するためのプランを提供させていただきます。 -
4.自社株分析(基本的に税務申告後1~2ヶ月以内に実施)
自社株は経営者の方を始めとする全社的な経営努力により生み出された「会社の価額」を象徴する反面、「相続税課税」の対象となります。
更に、非上場株式は上場株式と異なり売却や物納が物理的には難しく、相続税の納税に際し、大きな障害となります。
事前に自社株の分析を行い、必要に応じて事業を後継者にスムーズに継承するための手を打つことが企業存続の不可欠要素ともいえます。
私どもでは自社株分析をMAS監査という一連のプロセスの中に組み込み、毎期自社株を評価することによって、事業継承のための最適価額と最適株数をタイムリーに算出し、事後的な対策ではなく計画的な対策として経営者の方にご提案し、企業存続のための意思決定を支援させていただいております。
以上、当会計事務所が提供するMAS監査について簡単に説明いたしました。なお、それぞれのサービスは個別でも対応させていただいております。お気軽にお問い合わせ下さい。
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