コロナウィルスの影響は日々変化していますが、現在は西欧諸国でオーバーシュート・爆発的感染が発生し、イタリア等では医療崩壊を引き起こしています。日本でもかろうじて持ちこたえていますが１次感染から2次感染状態（感染経路がわからない）に移行し、都市圏ではいつ爆発的感染が起きても不思議でない状況と言われています。

　このウィルスは人から人へと感染し、接触感染、飛沫感染、マイクロ飛沫感染（目に見えない飛沫で空中に長く漂っている）によってうつると言われています。そしてまだ有効な治療薬はない状況ですので、感染しないためにはマスクや消毒はもちろん、人と人の接触をできるだけ減らし、換気を短時間でする必要があります。

　すでに生活や経済にも大きな影響がありますが、オーバーシュートが発生し、医療崩壊が起こると感染者や死亡者は爆発的に増加し、外出禁止、都市封鎖ロックアウトを行わないといけない状況になります。武漢でもピークは過ぎたと言われていますが、いまだに封鎖も外出抑制も、経済活動もほとんど再開していない状況のようです。

　したがって爆発的感染が起きる前に封じ込めることが、被害を最小限にするためには必要ですが、日本でこの準備は個人も企業も政府もできているのでしょうか？

　健康面では、感染の兆候があった場合、感染者になった場合、濃厚接触者になった場合、濃厚でない接触の場合の対処方法。マスクや消毒薬等の安定的供給体制や、検査・医療体制、隔離体制、食料日用品、生活必需品等の供給体制等の整備。テレワーク、在宅勤務、在宅学習等の体制の整備。観光業や飲食業その他大きな被害を受けた企業や個人に対する支援体制等々様々な問題に対してきめ細かな具体的な対策が必要とされています。

　コロナ対策で成功していると言われている台湾等はこれらをかなり実行しているようですが、その責任者は「対策で最も重要なことは人々を目標に向かって団結させるための情報公開だ」と言っています。その責任者が毎日新しい情報、具体策等を会見で公開し、

質問にも丁寧に答えることを毎日2時間程度行っているようです。

　個人レベルでできること、地域レベル、企業レベル、国家レベル、そして世界レベルの協同でできることを明確にしていきそれらの連携を図ることが必要でしょう。

　経済的な課題については、消費税の増税だけでもＧＤＰ７％（年４０兆円）の落ち込みで、グローバル経済の現在、世界経済大恐慌ともいえる状況になるかもしれません。したがって多くの西欧諸国はＧＤＰの１０～２０％の多額のコロナ対策費を用意しています。

　政府の助成金による企業支援はまだ給与等の支払いに関してだけで、事業支援は政策金融公庫や保証協会等による融資でしかありません。繋ぎの資金繰りには効果はありますが結局は返済しないといけないので、基本的には自助努力が必要です。

　コロナ対策でも経済対策でも、当面の緊急対策と本質的抜本的な課題に対する対策が必要になりますが、今回は特に本質的な課題を見据えた緊急対策が必要でしょう。世界の首脳は今回の危機を第２次大戦以後で最大の危機と認識して課題に対処しています。その目で見ると日本の現状はいかにものんびりとした平和ボケと映るようです。ピンチをチャンスに、生命や経済の本質を考え、行動を変容していくことが必要ではないでしょうか。