メインコンテンツ

税務面での基本姿勢

税務での基本目的は適法性と節税の２つ、そしてこの両者を両立することだと考えます。法律の判断では白黒はっきりしている事柄と、解釈によって見解が分かれる事柄があります。この解釈、判断の根拠は、事実関係の理解、その会計的な判断、社会通念、法律の解釈(立法趣旨)等によって変わってきます。これらを広く深い視点から考え、適法性と節税のバランスをとっていきます。
また税法の基礎には会計があり、会計処理の仕方によって税務の判断も影響します。この面からも会計や経営上の必要性等の視点から多面的に見ていくことが重要と考えます。

税務相談

税務上の問題・リスクになる可能性があることに関してご相談をお受けします。お客様の本来の意図に沿って、将来の潜在的なリスクや気付きにくいリスクも考慮しながら対応していきます。

税務視点からの会計処理

企業経営には会計処理が不可欠ですが、この会計処理に関しては当然ではありますが税務的視点から見て問題がないような処理をしていきます。

会計サービス

法人税、所得税、消費税等の申告

申告に当たっては、常にお客様とコミュニケーションをとりながら、ご理解とご承諾のもとに行います。長期のビジョン、次期以降の具体的計画等も考慮に入れながら意思決定することが重要です。

相続税、贈与税等の申告

相続税の申告に当たっては遺産分割の仕方によって大きく税額が変わることがあり、また相続人の今後の生活にも影響することがあります。これらのこともご相談しながら業務を進めてまいります。

相続対策

地方税（不動産関係税等）その他

固定資産税、不動産取得税、登録免許税等その他の税金、また社会保険料等も金額的に重要です。したがって単に法人税や所得税、相続税等だけでなくその他の税金も考慮して考えていきます。固定資産税、不動産取得税、登録免許税等その他の税金、また社会保険料等も金額的に重要です。したがって単に法人税や所得税、相続税等だけでなくその他の税金も考慮して考えていきます。

タックスプランニング

１つの取引は、多くの税法に影響する場合があります。例えば役員報酬の額は法人税、所得税に直接影響し、また相続税等にも影響するかもしれません。したがって節税等を考える場合は、各種の法律を考慮し、かつ企業の事業計画を考慮してシミュレーションし、決定していくことが重要です。

経営支援経営計画

お気軽にお問い合せください

052-851-6311

受付時間：月～金 9：00～17：00