１．関与開始時

• サービス内容の確認事務所のサービス内容をご説明し、お客様のニーズに合わせてサービス内容の概略を確認します。
• 事前調査・ご提案決算書類、帳簿組織、訪問調査等により企業内容を把握し、最も適切と考えられるサービス内容と報酬額をご提案し、検討していただきます。
• 契約必要な修正を加えて、契約書を作成し、顧問契約を結びます。
• 初期指導月次決算を翌月中旬までに実施し、必要な経営情報を得ることができる体制を作るため、帳簿組織や会計システムの整備、運用のご指導を短期間（１～３ヶ月以内）で行います。集中的な作業になる場合は別報酬をいただきます。

２．月次監査・相談

• 月次監査毎月１度訪問し、税法や会計原則に合い、可能な節税も考慮した適切な会計処理が行われているかの監査を行います。また月次決算の内容の検討を行い、経営者の皆様と経営内容の把握と問題点、改善点等について検討助言いたします。
  訪問時にはさらにトピックス的な情報の提供と、皆様からのその他のご相談への助言も行います。
• 月次決算報告記帳代行を行う場合は、月次監査時には起票のチェック等を行い、通常は３日以内に月次の決算資料を送付し、内容の報告を行います。資料には原則として何らかのコメントも記載いたします。
  決算資料は、試算表、前期比較表、月別推移表、計画実績比較表等です。ご要望に応じて作成します。
• 月次決算審査月次決算資料は、所長がチェックし随時担当者に助言しています。
• 随時相談何か疑問点や問題が発生しましたら、その都度随時電話等でお問い合わせください。ファックス、メールでもけっこうです。
• 情報提供トピックス情報、関係情報は訪問時にご提供するだけでなく、月に１度会計ニュース等をご送付するとともに、ホームページでもご案内いたします。

３．決算予測・対策

• 決算予測月次決算を適正に行っていれば、おおむね決算予測は可能ですが、決算１～２ヶ月前（必要なら中間時にも）に、その後の予想も加味し、決算予測、利益・税額予測を行い、検討いたします。
• 決算対策決算予測の結果、必要なら決算対策を考えご提案し、実行します。
• 事前審議決算１ヶ月前には事務所内審議会で、決算予測の内容、対策の検討、決算前提出書類の確認等を行い、チェックを行います。

４．決算・申告書作成

• 事前準備、打ち合せ決算前に決算スケジュール、必要書類、役割分担等の確認を行います。
• 決算作業業績を評価し、翌期の経営に役立てるためには早期の決算確定が不可欠かと思います。そこで当事務所では１ヶ月決算を目標実行しています。随時お客様と連絡をとり、正確で速い決算を行います。
• 決算確定決算案の内容をご説明し、確認します。必要なら株主総会等の準備もいたします。監査役の監査報告書、議事録、登記関係も必要になります。

５．決算報告会、次期予算作成、次期サービス内容の打ち合わせ

• 決算報告会キャッシュフロー計算書、損益分岐点分析、財務分析等も含めた経営資料のご説明、および１年間の関与の経験から決算業務報告書を作成し、当期の業績、及び改善提案のご説明をいたします。
• 次期計画・予算作成本来ですと次期計画は事業年度開始前に作成するものですが、会社で作成されていない場合はこの決算報告会の場で、次期計画、予算を作成していただきます。詳細な計画までは必要ない場合でも、少なくとも売上高、経常利益、変動費、固定費までは出していただき、損益分岐点、損益構造を確認し、当期の目標を設定していただきます。
• 次期サービス内容の打ち合せ今期のサービス内容の反省を踏まえて、次期のサービス内容の改善、確認をいたします。

６．付加サービス（別報酬となります）

• 年末調整、法定調書の作成年末調整や法定調書の作成も必要でしたら行います。
• 償却資産税申告償却資産税の申告も１月末が期限です。
• 個人所得税、贈与税確定申告個人の確定申告、贈与税の申告もいたします。
• 中期経営計画策定サポート中期経営計画は数年先を視野に入れ、目標を持つことにより今期をどう行動するかを計画するものです。したがって少なくとも年に１回は見直す必要があります。年度計画作成時に作成するのが最も合理的です。
• ＭＡＳ監査（マネジメント・アドバイザリー・サービス）計画達成のための経営管理サイクルの確立、リスクマネジメント、自社株分析事業承継等をサポートするＭＡＳ監査サービスをご活用いただくと、さらに経営の活性化につながることと思います。詳しくは経営計画の項をご覧になってください。

その他の業務

この項では、標準サービス、経営計画・新規開業サポート以外の業務内容についてご案内いたします

• 記帳代行サービス 多忙な毎日で、帳簿書類等を自分で作成するのが困難な時、またコスト面等からアウトソーシングが有利な場合には、記帳事務の代行をいたします。お客様のご要望に応じて、総勘定元帳、試算表の作成等必要最小限の記帳代行から、商品別売上、損益の把握、資金繰り表、各種グラフ等、経営に役立つ会計帳表の作成まで、必要に応じて致します。企業の現状に合わせて、どのような情報、会計帳表が必要かコスト面も考慮して提案いたしますのでご相談ください。
• 税務申告、税務相談、商事法務相談 法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、償却資産税、事業所税、支払調書等の各種税務書類（申告書、申請書、不服申立書等）を作成、申告いたします。また、税金や法律のことで困ったとき、わからないとき、節税等のタックスプランニングや会社再編、商法上の問題等のご相談に応じます。
  税金が減っても余分な負債が増えたのでは、かえってマイナスの場合もあります。企業経営やライフプランに合わせて、最も適切な対策をご提案いたします。通常は標準サービスに含まれますが、これらの業務は単独でも行います。
• 税務調査立会 企業を経営していく上で、税務調査は避けて通れない関門の１つです。税務調査対策としては、日々の会計処理、税務処理を適切に行うのが第１ですが（税務会計監査）調査当日の対応の仕方によって、結果は大きく異なる場合もございます。お客様の立場に立ち税務のプロとして対応いたします。
• 会計システムの導入、改善指導 会計システムの役割は、企業経営をしていく上で必要な会計情報を、必要な時に的確に提供することであり、情報社会に入りさらにその重要性が増しています。今企業にどのような情報が必要かという基本的視点から、会計システムの内容を考え、それを低コストで構築、運用していくサポートをいたします。会計事務のコンピュータ化、自社処理化を目指す時、現行の会計システムをより高度化、正確・迅速化したいと検討されている時、また現状の会計システムの問題点を診断したいとお考えの時にお問い合わせください。
• 事業承継、相続対策 企業の永続を考える場合、後継者の育成、株式・財産の承継等の対策が必要になります。企業経営をどのように承継するか、子孫に何を残すのか、人生観、価値観、経営観に関わる重要な問題です。また子供に負債を残さないと思っていても、相続税という形で残してしまうかもしれません。そこで自社株評価、財産評価や相続税額計算により、現状を認識することから対策は始まります。よく相続対策は①争族対策、②節税対策、③納税資金対策の３つからなると言われますが、人生観、価値観も含めた広い視点から助言させていただきます。
• 相続税申告書作成 相続が決まったあとでも、遺産をどのように分割するか、納税資産・方法をどうするか等により、その後の相続人の方の収益、資金繰り、人生にも大きな影響がある場合があります。そこで分割方法や物納、延納、借入、資産売却等さまざまな方法の中から最善の方法を考え、ご提案し申告をいたします。
• 給与計算、社会保険手続き 毎月の給料計算や賞与計算、給与明細書の発行や給与一覧表の作成をいたします。
  また年末調整、給与台帳等の作成もいたします。
  社会保険関係では、労災・雇用保険や健康保険、厚生年金の計算、諸手続きや算定基礎届の申告もいたします。
  人事関係の法的業務のアウトソーシングとお考え下さい。
• 諸規定の作成 企業が組織として統一的な方針のもとに運営されるためには、企業の方針、ルールを明確化、文書化し、社員の意識に共有される必要があります。
  経営全体の基本となる、経営理念、行動指針、社是、社訓、定款。人事関係では就業規則、給与規定、退職金規定、出張旅費規定等。その他取締役会規定、職務分掌規定、人事考課規定、稟議規定、経理規定等々、各種の社内規定、マニュアルの立案・策定を支援いたします。
  規則は皆が理解し、業務を円滑に進めるためのものです。企業の発展段階と現状に合わせた必要最低限の規定作りをお手伝いいたします。
• 建設業経営審査対策 建設業界は今、公共工事の激減や民間需要の低迷により建設業者淘汰の時代といわれるほど厳しい時代を迎えております。そして規模による競争から質による競争へと変化をとげようとしております。
  経審も平成１０年、１１年の審査基準の改正により経営力と技術力の重視を鮮明に打ち出して来ており、財務体質の改善、社内管理体制の確立という生き残りを賭けた経営課題を達成する必要があります。
  経審対策も基本は経営体質の改善にありますが、審査基準を理解し、対策を実行することにより評点アップも可能です。審査基準改正に重点を置いた経審の審査項目と評点算出方法を理解し、各項目における評点アップのポイントと対策について個々の企業に応じたアドバイスをいたします。
• ファイナンシャルプランニング ファイナンシャルプランニングの最大の目的は、お客様自身の「夢」「ライフプラン」の実現のサポートです。そのために必要な資金・資産の活用プランニングのお手伝いをすることと考えます。
  したがってまず、お客様の家族状況、財産借入の状況、生命保険や年金のデータ、お客様の「夢」「希望」などをもとに、現状を分析します。そしてそれに基づいて金融資産の運用や投資方針、リスクマネジメント（不測の事態への備え）、タックスプランニング（個人所得税・相続税の節税など）、不動産活用等の検討をし、総合的なファイナンシャルプラン（資産設計）、ライフプランのご提案をし、お客様の「夢の実現」のお手伝いをいたします。
• 不動産投資計画 経営計画では企業全体、事業部単位での計画をサポートしますが、不動産投資の場合、個別のプロジェクト毎の計画が重要になります。そこで各不動産、プロジェクト単位での長期的な収益費用の予想、資金計画を作成し、投資の可否の判断、将来予測のシュミレーションをご提供いたします。
• リスクマネジメント 企業活動の中には様々なリスクが存在しています。商品サービスの陳腐化、不良品の発生、取引先の倒産、環境の激変、事故や病気、災害の発生等々。また最近では取引金融機関の破綻や、リスクマネジメントのための保険会社の選択にまで、リスクの範囲は拡大しています。
  このような様々なリスクをどのように回避するか、その回避する方策をリスクマネジメントといいます。リスクマネジメントは上記のようなリスクを未然に防ぐ予防的対策と、発生したリスクに迅速適確に対処する結果への対策の両面があります。
  また広い意味で、リスク回避のための経営管理システム全体の整備とその適切な運用であるとともに、狭い意味では発生した損害に対しての資金手当てとして「保険」も欠かせないものになります。
  リスクの診断とその対策を多面的にサポートします。
• 企業診断 企業診断は簡単に言うと、企業のための「人間ドック」です。中小企業の経営状態を総合的に調査分析し、経営上の問題点を把握するとともに、その改善事項を示すことで、中小企業者の自主的な経営努力ができるように助言し、中小企業経営の革新、合理化に役立てることを目的として診断を行います。
• 企業評価、Ｍ＆Ａ支援 企業評価とは、対象となる企業の経営内容などを面談や財務諸表などを通して的確に判断し、その企業の具体的な評価をする作業です。ここ数年、日本においても、Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）は急速に浸透し、特に最近では、中小企業におけるＭ＆Ａも非常に多くなってきています。Ｍ＆Ａ（企業の吸収・合併や営業権譲渡など）を成功させるためには適切な企業評価や交渉が必要です。適切な企業評価のための支援をいたします。
• 社員教育 一般社員、幹部社員に対して、計数管理、決算書の読み方、マネジメントゲーム、経営計画の策定、問題解決の方法、２１世紀の新しい企業経営、能力開発等に関して研修いたします。
• 医療法人、公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯサポート 法人設立、申請、会計処理、顧問等のサービスもいたします。